登記申請を伴わない定款変更に関する費用について


 

会社定款はその会社自身の法律と言えるものです。

そして定款に書かれているすべての事項が登記事項というわけではありません。

 

法務局にて登記する事項は明確に定められていて、登記事項以外については会社の定款に書かれた方法によって、法律の範囲内であるならばそれぞれの会社内で自由に変更することが可能です。

その代表的なものに、取締役、監査役の任期・取締役、監査役の人数・株主総会の決議の方法などがあります。

 

それに関連するお話として、平成18年の会社法の施行により、株式会社の取締役、監査役の任期が10年まで伸長することができるようになりました。

そのため以前は2年に一度役員変更(重任を含む)の登記の必要があったものから、株式会社への負担はかなり軽減されました。

 

ただ最近は会社法の施行から10年以上たち、その任期の10年を超えて登記されていない会社、任期変更された期間を超えて登記されていない会社、そして任期変更すらされていない会社が目立つように感じられます。

 

法務局の登記官から直接お聞きしたお話では、今は登記期間(変更があってから2週間以内に登記する義務)が過ぎた会社については一律にその旨を裁判所にお知らせしているそうです。

 

取締役、監査役の変更登記を忘れていて、ある日突然、裁判所から登記懈怠による過料の制裁決定を命ずる書類が来たとびっくりされているお客様のお話をよく聞いております。

 

定款を自由に変えて良いといっても、それまでの定款との整合性、登記事項との整合性、又なるべく登記申請の負担軽減をはかる内容にする必要があり、その変更については会社法・登記についての知識が不可欠です。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言費用・公正証書につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 ご参考にしていただけたらと思います。

 

 


 

司法書士報酬1万円~(税込み)

 

(例) 取締役、監査役の定款の任期変更

株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬1万円(税込み)

 

プラス実費

 

①事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

  

合計1万835円  

 

 

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