会社の解散・清算決了登記に関する費用について


 

様々な事情により今ある既存の会社を終わらせることがあると思います。

株式会社の場合、会社法によって会社の終わらせ方が明確に定められています。

 

例えば、解散の理由が倒産・破産等の債務超過でない場合は、会社自ら解散登記を最初に行い、それまでの役員は全員一旦退任となります。

 

そして解散中の会社には清算人が就任し清算業務を執行します。

すべての会社財産の処分を終えた後、清算決了の登記をし、今ある会社は閉鎖された会社となります。

 

一見とても後ろ向きな登記に見えますが、きちんと清算決了までして会社を終わらせないと、後々、知らぬところでその会社が犯罪の温床となったりして、その会社の役員であった方々に身に覚えのないことが降りかかってくる可能性がないとは言えません。

きちんと終わらせることで将来への不安をなくすことができる、前向きな登記と言えます。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言・公正証書の費用につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 

 ご参考にしていただけたらと思います。

 


 

司法書士報酬 8万円~(税込み)

 

株式会社の解散登記・清算決了登記を合わせた費用の金額です。

※官報での公告費用及び手続費用については別途かかります。

 

 (例) 株式会社の解散登記・清算決了登記を合わせた費用

会社が破産等(債務超過の状態でない)でない場合

 ※官報での公告費用及び手続費用については別途かかります

(報酬・実費合計約5万円位)

 

司法書士報酬8万円(税込み)

 

プラス実費

   

(1)解散について

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税3万9,000円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

(2)清算結了について

 

①登録免許税

 

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税2,000円

 

②履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

解散登記+清算決了登記

合計12万3,795円

 ※官報による広告費用は除く

 

 

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