株式会社設立登記に関する費用について


 

株式会社の設立については、昔に比べれば、かなり規制が緩和されて容易に設立できるようになりました。

 

ただ、株式会社については設立をするよりも、設立されてから後のほうが様々な法律により常時管理・規制されており、会社を法律の範囲内で適用・維持していく難しさを感じます。

 

当事務所では株式会社設立後も、その後成長し変化していく会社に合わせて、役員・株主総会・商号・目的・本店移転などの定款変更を含む、様々な会社法務についてのご相談及びそれについての登記などにも対応させて頂きます。

 

※1 ご希望があれば税務に関するご相談のため、税理士事務所のご紹介も可能です。

※2 費用面では株式会社の設立登記をご依頼の場合、電子定款による定款作成により印紙代4万円を節約できます。

又、当事務所から定款認証する葵公証役場へはおよそ徒歩5分です。

※3 司法書士に依頼せずに、ご自分で登記される場合では、通常は紙の定款であるため会社設立登記実費合計として最低約24万円はかかります。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言費用・公正証書につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 ご参考にしていただけたらと思います。

 


 

司法書士報酬 8万円~(税込)

 


 

 

(例)小規模の株式会社の設立についての事例

※1 取締役会・監査役会を設置しない、全て現金による出資で変態設立事項がないこと、定款・議事録などの登記必要書類の作成について当事務所作成の定型のひな型のご利用の場合

※2 当事務所へ必要書類をご持参のうえ御来所いただける場合

 

司法書士報酬8万円(税込)

   

実費について

①定款認証手数料

約5万円

(公証役場にお支払いする手数料)

   

②登録免許税

(登記する際に国に納める税金)

登録免許税15万円

※資本の額の1000分の7

(その額が15万円に満たないときは、申請件数1件につき15万円)

   

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

8万円+①+②+③= 

合計28万980円

※ 司法書士に依頼せずにご自身で登記される場合約24万円かかります。それゆえに実際には定款の印紙代を節約することによって、ご自身で登記されるより約4万円高くなることとなります。

 

 

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