合同会社・合名会社・合資会社の設立登記に関する費用について


  

現在は会社といっても必ずしも株式会社ばかりではありません。

最近は特に合名会社・合資会社設立から変って、合同会社の設立が非常に増えています。

大規模な有名会社であっても、その効率性や利便性から会社形態として合同会社を選択されることも多くあります。

 

当事務所では、合同会社設立後も、その後成長し変化していく会社に合わせて、役員・株主総会・商号・目的・本店移転などについての定款変更などを含む、様々な会社法務についてのご相談及びそれについての登記などにも対応させて頂きます。

※ご希望があれば税務に関するご相談のため、税理士事務所のご紹介も可能です。

 

又、費用の面からも合同会社の設立登記をご依頼の場合、電子定款による定款作成により印紙代4万円を節約できます。

※ご自分で登記される場合では、通常は紙の定款であるため合名会社設立登記実費合計として最低10万480円はかかります。

 

このホームページに記載されていない合名会社・合資会社設立登記にも対応しております。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言費用・公正証書につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 ご参考にしていただけたらと思います。

 

 


 

司法書士報酬 6万円~(税込み)

 

合同会社について

(例)一般的な個人の方がこれから合同会社を作ろうという場合

 全て現金による出資で、変態設立事項がないこと

定款・議事録などの登記必要書類について

当事務所作成の定型のひな型を利用して作成した場合   

 

司法書士報酬6万円(税込み)

   

プラス実費

   

①登録免許税

(登記する際に国に納める税金)

登録免許税6万円

※資本の額の1000分の7

(その額が6万円に満たないときは、申請件数1件につき6万円)

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

合計12万980円

 

 

 事務所紹介・司法書士・事務所所在・ご連絡先・アクセスについては「事務所案内」のページへ 

 

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