株式会社・特例有限会社等の役員変更登記に関する費用について


 

平成18年の会社法の施行により、株式会社(ただし閉鎖会社等の条件あり)の取締役等役員の任期が10年まで伸長することができるようになりました。

そのため以前は2年に一度役員変更(重任を含む)の登記の必要があったものから、株式会社への負担はかなり軽減されました。

 

ただ最近は会社法の施行から10年以上たち、その任期の10年を超えて登記されていない会社、任期変更された期間を超えて登記されていない会社、そして任期変更すらされていない会社が目立つように感じられます。

 

法務局の登記官から直接お聞きしたお話では、今は登記期間(変更があってから2週間以内に登記する義務)が過ぎた会社については一律にその旨を裁判所にお知らせしているそうです。

 

取締役、監査役の変更登記を忘れていて、ある日突然、裁判所から登記懈怠による過料の制裁決定を命ずる書類が来たとびっくりされているお客様のお話をよく聞いております。

又、当事務所では役員変更登記と共に登記申請を伴わない役員の任期伸長の定款変更の費用についてホームページ内に記載しております。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言費用・公正証書につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 ご参考にしていただけたらと思います。

 


 

司法書士報酬 2万2,000円~(税込み)

 

(例1)取締役、監査役の一人の増員または辞任などの役員変更の場合。

株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬2万2,000円(税込み)    

   

プラス実費

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税1万円

資本金の額が1億円を超える場合3万円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

合計3万3,815円

 

 

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(例2) 代表取締役の変更を含む場合(変更・増員・重任など)

 株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬 2万7,000円(税込み)

 

プラス実費

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税1万円

資本金の額が1億円を超える場合3万円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

   

合計3万8,815円 

 

 

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