会社の目的変更・商号変更登記・本店移転に関する費用について


 

会社は設立後、成長し変化していきます。

当事務所はその変化に合わせて役員・株主総会・商号・目的・本店移転などについての定款変更などを含む、様々な会社法務についてのご相談及びそれについての登記などにも対応させて頂きます。

 

このホームページに記載されていない定款変更を必要とする登記事項の変更についても対応しております。

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言・公正証書の費用につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

 ご参考にしていただけたらと思います。

 

 


 

司法書士報酬 2万7,000円~(税込)

 

 目的変更について

(例1)変更又は追加する目的が5つ以下、

支店の登記が無い場合

株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬 2万7,000円(税込)

 

プラス実費

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税3万円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

合計5万8,815円  

 

 

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商号変更について

(例)支店の登記が無い場合

株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬 2万7,000円(税込)

 

プラス実費

 

①登録免許税

(登記する際に国に納める税金)

登録免許税3万円

 

②類似商号の調査

報酬3,000円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

合計6万1,815円  

 

 

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本店移転について

(例)支店の登記が無い場合

 株主総会議事録などの登記必要書類について

当事務所の定型のひな型を利用して作成

 

司法書士報酬 2万7,000円(税込み)

 

プラス実費

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

登録免許税3万円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

会社一つにつき利用料335円・報酬500円

 

 

③履歴事項全部証明書

(会社謄本)

1通につき480円・報酬500円

 

合計5万8,815円  

 

 

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