相続による所有権移転登記に関する費用について


 

相続登記と言っても、その方の人生と同様に多種多様な相続登記があります。

 

例えば、長期にわたり相続登記を行っていない場合、その子供達や孫たち、さらにはひ孫たちへと相続人の数が膨れあがっていきます。

数少ない事案ではありますが、相続人が20名以上の大人数になり、誰が相続人であるかを特定するまでが大変複雑で、その中には居所が分からない方もいらっしゃったりする場合もあります。

そのような場合、登記するために必要な全員の戸籍等の書類をすべて集めるだけで一年以上かかることになり、当然、登記に必要な作業に費やす時間に比例して、実費・登記費用総額は高くなります。

 

ちなみに20人を超えるような大人数であっても全ての相続人の合意を得なければ、遺産分割協議書による遺産分割を原因とする相続登記をすることができません。

相続人全員のご意思が確認できなければ、登記の実行の可否を判断する法務局がその登記を認めません。

そしてその結果、一般的に相続登記ができていない場合、仮にその不動産を売却したくても売却できないことが殆どです。

  

逆に事案がシンプルで、それほどの手間も時間もかからない案件も多くございます。

約7割程度はそのような案件です。

そのような際は、当然なこととして過分な費用を請求することはありませんのでご安心ください。

 

このような事情から、当事務所は相続登記に関してはお客様のお話を聞かせていただいてからお見積りをお出しします。

その案件がどれくらい単純で容易か、あるいは複雑で時間がかかるのか、費用について一律にはご提示できないからです。 

 

登記・ご遺言・公正証書に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言・公正証書につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が比較的に容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

ご参考にしていただけたらと願っております。

 


 

相続登記・司法書士報酬 5万円~(税込み)

 

遺産分割協議書作成報酬 2万円~(税込み)

※但し法定相続人が4人までの場合2万円

※法定相続人が4人を超える場合、一人につき4,000円加算します

 


 (例1)ご自宅である土地・建物(マンションを含む)のみを法定相続による相続登記する場合

 

※1 相続登記される土地・建物の固定資産税評価額の合計額が3000万円以下

※2 相続の対象となる不動産の名義人である同居されていたご家族が、3年以内に亡くなられた場合

※3 相続の対象となる不動産がご両親所有のご自宅で、その不動産の名義人の方が3年以内に亡くなられた場合

※4 全ての相続必要書類をご依頼のお客様が当事務所へご持参されたというご条件で

※5 ※1.2.3の場合、当事務所が相続登記に必要な戸籍等を取得する場合の報酬について、8割の方については1万円前後となっております。その場合報酬額の合計は6万円前後となります(但し郵送費等の取寄せ実費については除く)。

 

司法書士報酬5万円(税込み)

   

実費について 

①登録免許税

(登記する際に国に納める税金)

土地評価額合計が1,200万円だとして

1,200万円×0.004=登録免許税4万8,000円

建物評価額合計が500万円だとして

500万円×0.004  =登録免許税2万円

  

②事前調査

(オンラインによる事前閲覧)

1通につき利用料335円・報酬500円

土地・建物の2通 

835×2=1,670円

 

③登記事項証明書

(登記簿謄本)

1通につき印紙税480円・報酬500円

土地・建物の2通 

980×2=1,960円

 

5万円+①+②+③=

合計12万1,630円 

本事例の場合について、当事務所にて相続登記に必要な戸籍等の書類を取得した場合の報酬・実費の合計額については、約8割の方が13万5,000円前後になっております(但し相続する不動産の価格によっては大きく合計額が変わる場合もございます)。

 


(例2)例1に加えて、相続人4人以内の遺産分割協議書を作成し相続登記をする場合

 

 遺産分割協議書作成報酬 2万円(税込み)

 

 

(例1)の合計金額である12万1,630円に、法定相続人が4人以下の場合として2万円を加算します。

 

5万円+①+②+③+2万円=

合計14万1,630円 

本事例の場合について、当事務所にて相続登記に必要な戸籍等の書類を取得した場合の報酬・実費の合計額は、約8割の方が15万5,000円前後になっております(但し相続する不動産の価格によっては大きく合計額が変わる場合もございます)。

 

 

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