贈与による所有権移転登記に関する費用について


 

不動産に関する贈与は一般的に相続税対策のためになされることが多いです。

贈与を原因とする不動産の所有権移転登記をされる場合には、不動産価格が高額なため贈与税について考慮しなければなりません。

 

贈与税について正確に知りたいお客様には、税理士事務所等の関連の士業の事務所のご紹介も可能です。

又、公正証書(贈与契約書)を作成し贈与することも可能です。

※公正証書を作成する場合は別報酬・実費がかかります

 

ここに提示する費用は、ある特定の条件を仮定した、贈与を原因とする所有権移転登記に関するものです。

※贈与税の計算・公正証書の作成等の費用は含まれていません。

 

登記・ご遺言・公正証書作成に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言・公正証書の費用につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

ご参考にしていただけたらと思います。

 

 


 

司法書士報酬 5万円~(税込)

※登記原因証明情報(通常の贈与契約書)作成を含む

 

(例)現在ご自宅である土地・建物

土地・建物の固定資産税評価額の合計額が3000万円以下というご条件で

登記原因証明情報(通常の贈与契約書)作成した場合

 

司法書士報酬5万円(税込)

   

プラス実費

 

①登録免許税

 (登記する際に国に納める税金)

土地評価額合計が1,200万円だとして

1,200万円×0.02=登録免許税24万円

建物評価額合計が500万円だとして

500万円×0.02  =登録免許税10万円

 

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

1通につき利用料335円・報酬500円

土地・建物の2通 

835×2=1,670円

 

③登記事項証明書

(登記簿謄本)

1通につき印紙税480円・報酬500円

土地・建物の2通 

980×2=1,960円

 

合計39万3,630円

 

 

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