抵当権設定登記に関する費用について


抵当権設定登記は、不動産を所有している企業や個人に金銭を融資する際その担保として不動産に抵当権を設定する場合に行われることが多いです。

 

例えばマイホームを購入された場合、金融機関等から融資を受けて、その住宅ローンとしての金銭消費貸借契約債権の担保として設定されるものがあります。

その際、殆どの場合は売買による所有権移転登記と抵当権設定登記を同時に行います。

 

また既に住宅ローンを組まれている方が、より低い金利を求めて住宅ローン自体を借換えるということがあります。

それは低金利で融資を受けた新たなお金で、既存の債務を返済して、前の抵当権を抹消して新たな抵当権を設定します。

その際、司法書士が金融機関等の依頼も受けて、既存の抵当権を抹消できるかどうか等を確認したうえで、抵当権抹消登記と抵当権設定登記を同時に申請します。

 

当事務所では売買による所有権移転登記や住宅ローンの借換などにより、所有権移転登記・抵当権抹消登記と抵当権設定を行う場合には下記のとおり報酬金額は割引いたします。

 

所有権移転登記と抵当権設定登記が同時の場合(売買)には抵当権設定登記の報酬を割引、抵当権設定登記と抵当権抹消登記が同時の場合(借換)には抵当権抹消登記の報酬を割引いたします。

※決済等の立会・日当については別報酬です

 

登記・ご遺言・公正証書作成に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言・公正証書の費用につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

  


 

司法書士報酬 3万円~(税込み)

※登記原因証明情報は金融機関作成の抵当権設定契約書を使用

 

(例1)抵当権設定登記のみのご依頼で、

登記原因証明情報(金銭消費貸借に基づく抵当権設定契約書)を作成した場合

抵当権の債権額の合計額が3000万円以下というご条件

 

司法書士報酬5万円(税込み)

   

プラス実費

 

①登録免許税 

(登記する際に国に納める税金)

債権額合計が3,000万円だとして

3,000万円×0.004=登録免許税12万円

     

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

1通につき利用料335円・報酬500円

土地・建物の2通 

835×2=1,670円

 

③登記事項証明書

(登記簿謄本)

1通につき印紙税480円・報酬500円

土地・建物の2通 

980×2=1,960円

 

 

合計17万3,630円

 

 

(例2)所有権移転登記と同時に抵当権設定登記のご依頼を受け、

売買についての決済で立会した場合

抵当権の債権額の合計額が3000万円以下というご条件

抵当権設定登記のみに関する費用について

 

司法書士報酬3万円(税込み)

※登記原因証明情報は金融機関作成の抵当権設定契約書を使用

   

プラス実費

 

①登録免許税 

(登記する際に国に納める税金)

債権額合計が3,000万円だとして

3,000万円×0.004=登録免許税12万円

     

②事前調査

(オンラインによる閲覧)

1通につき利用料335円・報酬500円

土地・建物の2通 

835×2=1,670円

 

③登記事項証明書

(登記簿謄本)

1通につき印紙税480円・報酬500円

土地・建物の2通 

980×2=1,960円

 

合計15万3,630円

 

 

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