ご遺言・費用事例


 

 

ご遺言はある方たちにとって必要な行為です。

それは日本の民法ではご家族が亡くなられた場合、その財産がどのように分配されていくか明確に定められているからです。

 

例えば、子供のいないご夫婦の夫が生前の深い感謝の気持ちを込めて、妻にだけ遺産を残したいと願いながらもご遺言を残さず亡くなったとします。

 

法律上その相続人となるのは、残された妻のみではありません。

ご存命されていればその夫のご両親、又は兄弟姉妹もご相続人となります。

 

もしご遺言されていなければ、妻のみにご遺産を残したいと願って亡くなったとしても、法律によって決められた持分により残された妻、夫のご両親、又は兄弟姉妹でのご分配となります。

 

もちろんご遺言無く亡くなられた後にも遺産分割協議によって、相続人を妻のみとすることも可能です。

しかし、そのためにはご相続人全員(夫のご両親又は兄弟姉妹)のご意思の確認、つまりは遺産分割協議書に全員のハンコを押してもらわなければなりません。

 つまり、「義理の父母、義兄弟にハンコを押してください」とお伝えしなければいけない…

 

日本の法律ではもしご遺言がなく、遺産分割協議書にハンコを押してもらえなければ、後に残されたものは、残そうとしてくれた人のお気持ちを知っていたとしても、その気持ちをあきらめるか裁判等で争う他にありません。

それは、亡くなられた方の願い・お気持ちとは異なる形になるかもしれません。

 

ご遺言は今ある感謝のお気持ちなどを、後のために形として残すものです。

 

ご遺言の形式には、通常の場合、公正証書遺言と自筆証書遺言があります。

法律によりその形式(ご遺言の残し方)は明確に定めらており、正しい形式に則って残さなければ、そのご遺言が無効となる場合がございます。

 

また、自筆証書遺言については、後日ご遺言が実行される際、家庭裁判所による検認手続きを経なければ認められません。

 

ご遺言費用については公正証書遺言と自筆証書遺言で異なります。

又、ご遺言の必要書類については、相続登記と同様に多岐にわたります。

そのため必要書類収集の実費、手続報酬については一律にご明示できないことをご了承ください。

 

登記・ご遺言に関するご相談・お見積りは無料です。

これら登記・ご遺言費用につきましてはすべてお客様とご相談し、必ず先にお見積りをお出ししたうえで行います。

 

まずはお電話でお気軽にご相談ください。 

 

下記にその作業が容易な場合の登記費用概算を例示いたします。

ご参考にしていただけたらと思います。

 

 

公正証書遺言


 

司法書士報酬 5万円~(税込み)

 

 

(例)ご夫婦で夫が妻に、現在ご自宅である土地・建物及び預貯金を公正証書遺言にて残される場合

遺産の合計金額5,000万円まで

 (※全てのご遺言必要書類・事前調査書類・証人2名を、ご依頼のお客様がご準備されたというご条件で)

   

 

司法書士報酬5万円(税込み)

   

プラス実費

 

①公証人手数料

(公証役場にて公証人に公正証書作成の対価としてお支払いする手数料です)

証書の作成29,000円+遺言手数料11,000円=4万円 

※公正証書謄本手数料等は含みません

 

 

合計9万円 

 

 

事務所紹介・司法書士・事務所所在・ご連絡先・アクセスについては「事務所案内」のページへ

 

事務所案内ボタンアイコン・リンク

自筆証書遺言


 

司法書士報酬 4万円~(税込み)

 

 

(例)ご夫婦で夫が妻に、現在ご自宅である土地・建物及び預貯金を

自筆証書遺言にて残される場合、

ご自筆にて記載していただく書面をワープロにて出力、

後に控える検認手続等までのご準備、注意点などをフォローいたします。

遺産の合計金額5,000万円まで

(※全てのご遺言必要書類・事前調査書類、お客様がご準備されたというご条件で)

     

司法書士報酬4万円(税込み)

   

合計4万円 

 

 

事務所紹介・司法書士・事務所所在・ご連絡先・アクセスについては「事務所案内」のページへ

 

事務所案内ボタンアイコン・リンク